1959-07-04 第32回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号 ○吉田法晴君 通産省、労働省、企画庁三省出ておるわけでありますが、私は、これはほかの例ですけれども、あの駐留軍から離職をいたします者について、駐留軍離職者対策法という法律があります。見るのですが、仕事についておる中から、たとえばテレビの組み立ての講習をしたり—三カ月か六カ月でテレビの組み立てができるような職業訓練をやっておるわけです。 吉田法晴